法務局における自筆証書遺言書保管制度について

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自筆証書遺言書は手軽に作成でき、費用もそれほど掛からないため、公正証書遺言書に比べると作成のハードルは低いと言えます。しかし、自筆証書遺言書は、自宅で保管されることが多いとされ、その問題点として、遺言書が紛失するおそれや、一部の相続人により遺言書が廃棄され、隠され、書き換えられることなどが指摘されてきました。これらは、相続人間で争いが生じる原因となります。
そこで、こうした問題を解消するため、２０２０年７月１０日、全国の法務局で自筆証書遺言書を保管する制度が始まりました。これにより、遺言書の紛失や隠匿等を防止でき、遺言書の存在の把握が容易となります。その結果、遺言者の最終意思の実現が図られ、相続手続の円滑化につながることが期待されます。このセミナーでは、本制度の概要と具体的な手続等について説明します。