事業承継セミナー

税制上の特例措置活用のポイントはもちろん、事業承継に際して実務上注意すべき周辺論点も含めて、事業承継に向き合う経営者の皆様に役立つ情報をご紹介します。

事業承継には、後継者の選定や、育成・教育、業務の引継ぎ等、実行までに10 年程度を要すると言われています。「誰に、いつ、どのように」事業承継するかという方針を定め、準備に早めに着手することで、円滑な事業承継の実現が可能となります。法人版・個人版事業承継税制ともに、株式または事業用資産の承継にかかる相続税・贈与税の納税を100%猶予する税制（特例措置）として活用されてきていますが、その適用のためには2026年3月末までに特例承継計画の申請が必要です。

テーマ1：事業承継税制

講師：虎ノ門会計グループ　渋佐寿彦氏
・事業承継に関する現状と課題
・事業承継税制特例措置

テーマ２：事業承継マッチング支援について

講師：日本政策金融公庫 横浜支店 国民生活事業