経営革新計画策定支援

経営革新計画とは、中小企業が新たな事業活動に取り組み、相当程度の経営向上を目的に策定する中期経営計画です。

新商品・新サービスの開発や新たな販売方式の導入など、新規分野での事業展開をお考えの中小企業の方々をサポートします。

■経営革新計画策定のメリットとは

企業規模に関わらず中期経営計画を策定することで、今までわからなかった自社の様々なこと（強みや弱みなど）が見えてきます。経営革新計画を自社の中期経営計画として策定し、実行に移していくことで、将来の目標を明確化、社内共有されれば、社員の士気も高まり、対外的な信用も向上することになります。また、県の承認を受けることで計画期間中の支援措置を受けることが可能です。

神奈川県中小企業制度融資「経営革新支援融資」／限度額　８，０００万円（設備資金・運転資金）／融資期間　１０年（運転資金７年）以内
日本政策金融公庫「新事業活動促進資金」／限度額　７，２００万円（運転資金は４，８００万円）／融資期間　２０年（運転資金７年）以内
信用保証の特例／承認計画を実行するため、通常の保証限度額とは別に同額の別枠を設置／（参考）通常保証限度額　普通保証２億円、無担保保証８，０００万円（うち無担保無保証人保証１，２５０万円）
中小企業投資育成株式会社法の特例／資本金が３億円を超える株式会社についても、投資育成会社の投資事業の対象
特許関係料金の減免制度／承認計画内で技術開発に伴う特許申請について、審査請求料及び特許料（第１～１０年分）を軽減申請（半額）可能
海外展開に伴う資金調達支援／外国関係法人等（海外子会社等）も関連して新規事業を展開する場合に、外国関係法人等の現地金融機関からの資金調達や国内中小企業者の海外子会社等への投資を支援
（地独）神奈川県立産業技術総合研究所の減免制度／承認計画に係る研究開発のための試験等を神奈川県立産業技術総合研究所に依頼する場合、手数料及び使用料を軽減申請（半額）可能

※経営革新計画が県の承認を得ても、それぞれの支援措置の実行は保証されません。県の承認は、支援措置利用のための必要要件です。

■対象となる事業者とは

神奈川県内に本店登記がある（個人事業主の場合は、県内に住民登録がある）中小企業・小規模事業者、そのグループ、組合等が対象（※非営利法人・医療法人・学校法人等は対象外）。また、計画作成には１年以上の事業実績が必要です。

■対象となる承認基準とは

新たな事業活動とは／事業者にとって新たな活動で、次の①～④を含むか、それらを組み合わせたものです。なお、同業の中小企業ですでに相当程度普及しているものは対象外です。
①新商品の開発、または生産
②新たな役務の開発、または提供
③商品の新たな生産、または販売方式の導入
④役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動

相当程度の経営向上とは／経営目標として、次の①②が期間中に応じた目標伸び率を達成することです。
（ア）付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
（イ）１人当たりの付加価値額＝付加価値額÷従業員数
（ウ）経常利益＝営業利益―営業外費用（決算書とは異なります）

計画期間	指標① 「付加価値額（ア）」または「１人当たりの付加価値額（イ）」の伸び率	指標② 経常利益の伸び率（ウ）
３年計画	９％以上	３％以上
４年計画	１２％以上	４％以上
５年計画	１５％以上	５％以上

■申請から承認までの流れ

申請者（中小企業等）／計画構想、申請書作成
事前相談機関（商工会議所等）／経営革新計画策定支援
申請受付期間（神奈川県）／申請書受付、面談、調査、審査、承認
申請者（中小企業等）／承認計画の実行
事前相談機関（商工会議所等）／約１年経過後のフォローアップ調査

■承認申請の手続きについて

県の定める指定書式による「経営革新計画」を作成し、申請受付期間に提出してください。なお、事前相談機関へご相談ください。

①経営革新計画に係る承認申請書（２部とも代表印を押印）	２部
②申請者及び計画内容に関する概要説明書（必要に応じ新たな取組内容に関する資料を添付可）	１部
過去３期分の決算書（ない場合は最近１年間の事業概況が分かる試算表）	１部
定款の写し（法人のみ）	１部
登記簿謄本（法人のみ）または住民票（個人事業のみ）３ヶ月以内	１部
営業の許可証などの写し（許認可業種）	１部
会社案内または経歴書	１部
（※海外展開支援のみ）海外子会社などの株主一覧及び役員一覧	１部