取引先の倒産、売掛債権等が回収困難になった際、貸付が受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金繰りをバックアップ。
■どんな企業が加入できるか？
| 業種 | 資本金等 | 従業員数 |
| 製造業・建設業・運送業・その他 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | １００人以下 |
| 小売業 | ５千万円以下 | ５０人以下 |
| サービス業 | ５千万円以下 | １００人以下 |
| ゴム製品製造業※ | ３億円以下 | ９００人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 旅館業 | ５千万円以下 | ２００人以下 |
- ※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。
- ・加入できるのは、上記の条件（資本金等の額または従業員数）に該当する中小企業者（個人事業主または会社）で、１年以上事業を行っている方
- ・企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合等で、共同生産販売等の共同事業を行っている組合
■月額掛金（５，０００円から）
掛金月額は、５千円～２０万円の範囲内（５千円単位）で自由に選択。加入後の掛金増額・減額（減額には一定要件が必要）も可能です。掛金総額が８００万円まだ積立可能で、掛金月額の４０倍に達した後は、掛け止めもできます。
■税法上のメリット
掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）になります。
■どれだけ貸付けが受けられるの？
【回収困難となった売掛債権等の額】と【掛金総額の１０倍に相当する額（最高８,０００万円）】のいずれか少ない額です。
■共済金の貸付条件
共済金の貸付は、「無担保・無保証人」「無利子」です。ただし、共済金の貸付を受けると貸付額の１／１０に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
■もしもの倒産以外に貸付を受けられるか？
急に資金が必要になった場合、解約手当金の範囲内で貸付が受けられる「一時貸付金」制度があります。
■掛金は掛け捨て？
１２か月以上掛金を納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額の８０％以上の解約手当金が受取れます。
| 掛金納付月数 | 任意解約 | 機構解約 | みなし解約 |
| １か月～１１か月 | ０％ | ０％ | ０％ |
| １２か月～２３か月 | ８０％ | ７５％ | ８５％ |
| ２４か月～２９か月 | ８５％ | ８０％ | ９０％ |
| ３０か月～３５か月 | ９０％ | ８５％ | ９５％ |
| ３６か月～３９か月 | ９５％ | ９０％ | １００％ |
| ４０か月以上 | １００％ | ９５％ | １００％ |
■どんなときに貸付けを受けられるのか？
取引先が倒産して売掛金債権等が回収困難となったときに貸付けが受けられます。
■ほんとうに安心なの？
中小企業倒産防止共済法に基づく制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営。加入数約46万社、貸付累計額は約1兆9千億円にのぼっています。
| 予告なく記載事項を変更することがあります。 |
・中小企業倒産防止共済制度に関するご相談
制度内容の詳細やご相談については中小企業基盤整備機構のHP、
または共済相談室(TEL：050-5541-7171 受付時間：平日9:00～18:00)へお問い合わせください。
| ご来所の際は、事前にお電話でご予約いただいてからお越しください。 経営支援部 TEL.0466-27-8888 |
