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藤沢商工会議所経営発達支援計画｜小規模事業者支援法に基づく第12回認定について

中小企業庁より第１２回認定の審査結果が公表され、藤沢商工会議所の「経営発達支援計画」が経済産業大臣から認定されました。

「経営発達支援計画」は、平成26年に小規模事業者支援法の一部が改正され、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しました。そして、令和元年7月に小規模事業者支援法の一部を改正し、（１）商工会または商工会議所は市町村と共同で計画を作成する、（２）経済産業大臣が計画認定する際には都道府県知事の意見を聴く、（３）一定の知識を有する経営指導員が計画に関与する、といった内容が盛り込まれました。

藤沢商工会議所の経営発達支援計画の概要
事業期間

令和７年４月１日～令和１１年３月３１日

事業内容

１．地域の経済動向調査に関すること
２．需要動向調査に関すること
３．経営状況の分析に関すること
４．事業計画策定支援に関すること
５．事業計画策定後の実施支援に関すること
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

備考

（中小企業庁）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2025/250321nintei.html

藤沢商工会議所の経営発達支援計画の概要（第12回・PDF）

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